韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国政府は十二日、被告企業の賠償金支払いを韓国の財団が肩代わりする案を検討していると公式に表明した。韓国外務省が同日開催した公開討論会で、これまでの検討結果として明らかにした。原告側が要求してきた日本企業による謝罪、財団への資金拠出などは条件として明示せず、日本側に自発的な「呼応」を期待する内容。討論会に出席した原告側は「日本が責任を免れる内容だ」と強く反発し、今後の韓国内の調整は難航が予想される。
　韓国外務省の徐旻廷（ソミンジョン）アジア太平洋局長は「日本がこれまでに（歴史問題で）表明した『痛切な謝罪と反省』を維持、継承することが重要だ」と述べる一方、徴用工問題をめぐっては「韓日の立場が対立し、日本企業に賠償を求めるのは事実上困難だ」と指摘。法的な検討の結果、第三者による賠償金の弁済が可能だと判断したという。

（産経新聞より抜粋）