政府は十六日、国家安全保障戦略など新たな「安保三文書」を閣議決定した。敵ミサイル拠点などへの打撃力を持つことで攻撃を躊躇させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を明記。複数の長射程ミサイルを令和八年度から順次配備する。来年度から五年間の防衛力整備経費を約四三兆円と定め、インフラ整備など防衛力を補完する予算を含め、九年度に対国内総生産（GDP）比二％に達することを目指すとした。
　文書は、日本が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示した上で、中国や北朝鮮を念頭に「力による一方的な現状変更の圧力が高まっている」と指摘した。反撃能力保有をはじめとする防衛力強化の重要性を訴え、一連の施策が「安全保障政策を実践面から大きく転換する」と強調した。約四三兆円の防衛費は現行「中期防衛力整備計画」の約一・六倍に当たる。
　防衛力の強化にあたっては「相手の能力と戦い方に着目した防衛力」を目指すと説明した。宇宙・サイバー・電磁波などの新たな領域と陸海空を有機的に融合する「多次元統合防衛力」を構築する方針を維持し、さらに強化するとした。今後五年は現有装備の稼働率向上などに集中し、十年後までに「より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除」できる防衛力を目指す。一方で専守防衛を堅持する姿勢は明示した。「必要最小限度の実力行使」などの武力行使の三要件を満たした場合に限って反撃能力を行使できると規定した。
　三文書は外交・防衛の基本方針を示す国家安全保障戦略、防衛の目標と達成手段・方法を記した「国家防衛戦略」、保有すべき防衛力の水準を示す「防衛力整備計画」で構成される。

（産経新聞より抜粋）