世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に絡み、厚生労働省は二十七日、宗教二世らを児童虐待から保護するための留意点をQ＆A形式で整理した文書を、都道府県などに通知した。「地獄に落ちる」などの脅しや体罰で宗教活動を強制することや、高額の寄付で生活費がなくなり子供に適切な食事を提供しないことは虐待に当たる、といった具体例を明示した。
　文章は、基本的な考え方として、背景に宗教の信仰があっても保護者が児童虐待防止法に規定された行為をした場合、児童の安全確保のため一時保護などの措置を含めた対応をすべきだとした。
　Q＆Aは、心理的虐待について、言葉で恐怖をあおって活動を強いたり、特定の宗教を信仰しない人との交友や結婚を制限したりすることのほか、教育機会の確保を考慮せず学校行事に参加させないことなどを挙げた。輸血など必要な医療行為を受けさせないことはネグレクト（育児放棄）に該当するとした。身体的虐待は、体罰による宗教活動の強制や、宗教行事の話をまじめに聞かないなどの理由でたたく、むちで打つといった行為を示した。教育と称し年齢に見合わない性的な表現を含んだ資料を見せるのは性的虐待に当たるとした。

（産経新聞より抜粋）