自民党は七日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案に関し、萩生田光一政調会長のもと党の政務調査会で議論を進める方針を確認した。「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）を中心に検討する。岸田文雄首相（党総裁）は六日、法案の国会提出に向けた準備を茂木敏充幹事長に指示していた。法案に関しては、与野党から今国会の提出や成立を求める意見が相次いだ。自民の世耕弘成幹事長は七日の記者会見で「今国会に提出できるのであれば、提出すればいい」と述べた。
　令和三年には、超党派の議員連盟が自民案に「差別は許されない」との文言を加えた法案をまとめ、国会提出を目指した。しかし、この文言に自民内で「理解増進が差別禁止に変わった」「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、提出が見送られた。
　自民の西田昌司政調会長代理は七日、党本部で記者団に、理解増進の必要性は踏まえつつ「差別の禁止や法的措置を強化すると、人権侵害など逆の問題が出てくる。社会を分断させるのでよくない」と述べ、超党派議連がまとめた法案には反対の姿勢を示した。

（産経新聞より抜粋）