韓国の朴振外相は六日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償金を韓国政府傘下の財団が支出することなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国政府は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し「戦後最悪」と呼ばれた対日関係の正常化を図る。
　尹錫悦大統領は同日、報道官を通じ「さまざまな困難がある中でも解決策を発表したのは、未来志向の韓日関係に進むための決断だ」との立場を表明した。朴氏は「日本企業が『自発的な寄与』で韓国の決断に応じるよう期待する」と述べ、日本企業に財団への自発的な関与を求めた。これに対し林芳正外相は、韓国財団への被告企業の参加を否定した上で、有志の日本企業による寄付に関しては「特段の立場をとることはない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。
　韓国側の発表によると、財団はまず、韓国最高裁で原告側の勝訴が確定した三件の訴訟について、賠償金を支出する。係属中の同種訴訟についても、判決が確定次第同様の措置をとる。

（産経新聞より抜粋）