岸田文雄首相は六日、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり、韓国側の原告の一部が求めた新たなおわびや謝罪は表明せず、歴代内閣の立場や歴史認識を引き継ぐ意向を示すだけにとどめた。今後は、首相がこうした立場を堅持できるかが焦点になる。過去には日本側が何度も謝罪を表明し、慰安婦問題などで不可逆的解決などを申し合わせる二国間合意を交わしたが、韓国側がことごとく合意を破り、「歴史戦」をぶり返した経緯があるからだ。
　「この機を逃さず、首脳はじめハイレベルな日韓関係強化を力強く推進していきたい」首相は六日の自民党役員会でこう強調した。裏返せば、日本側に賠償を求めない方針を示した尹錫悦大統領でなければ、交渉相手にならないとクギを刺したともいえる。首相は昨年五月に尹政権が発足した後も、徴用工問題の解決は「韓国次第だ」と周囲に語り、ボールは韓国側にあるとの姿勢を崩さなかった。韓国側が将来も求償権を行使しないことも含め、首相には今後も首脳会談などで一歩も引かない姿勢が求められる。

（産経新聞より抜粋）