世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく五回目の「質問権」行使に関し、宗教法人審議会は二十七日、諮問された質問内容を了承した。永岡桂子文部科学相が同日諮問した。二十八日に五回目を行使し、文化庁が新たな質問を教団側に送付する。回答期限は四月二十五日で、教団に対する解散命令請求の可否判断は同月以降になる。
　文化庁によると、五回目は、教団の組織運営や財産関連、献金などのトラブルを巡る示談状況など計二〇三項目について回答を求める。今回の項目は過去四回でほぼ網羅された内容だが、文化庁は教団側の回答が不十分として、重ねて調査を行う。質問権は宗教法人への解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使可能で、権限行使のたびに宗教法人審議会に諮問する必要がある。

（産経新聞より抜粋）