与野党は二十五日の衆院憲法審査会で、憲法改正の賛否を決める国民投票の課題について協議した。自民党は、改憲発議後に国民への広報事務を担当する「国民投票広報協議会」の規定を整備すべきだと主張。立憲民主党は、改憲の賛否を訴えるインターネットCMの規制を国民投票法に盛り込むべきだと改めて訴えた。
　国民投票法に基づく広報協議会は、衆参両院十人ずつの議員で構成する。賛否両論をまとめた公報などを作成して国民へ提供する役割を担うが、どれほどの頻度で公報を出すのかなどの細則は詰められていない。

（産経新聞より抜粋）