北朝鮮は四日、船舶の安全確保を管轄する国際海事機関（IMO）が北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げを非難する決議を採択したことに反発して、「われわれの事前通報がもはや必要ないという機関の公式な立場とみなす」と朝鮮中央通信を通じて表明し、事前通告なしの再打ち上げを示唆した。
　北朝鮮は、日本やIMOに打ち上げ期間として通告した初日の五月三十一日に国連安全保障理事会決議が禁じる弾道ミサイル技術を使った打ち上げを強行。その後に失敗を発表し、早期に発射する方針も示した。
　日本は沖縄方面への落下に備えて迎撃態勢を維持しているが、発射期間や飛翔体の落下地点の通告がなければ、日本側の防衛態勢にも影響しかねない。
　今回は政府の公式談話ではなく「国際問題評論家」名の記事の体裁をとっており、国際社会の出方を見定めて事前通告取りやめを最終判断する可能性がある。

（産経新聞より抜粋）