戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の五十代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は二十五日、六月十六日に弁論を開くと決めた。「処遇は不合理とは言えない」とし、原告の逆転敗訴とした二審東京高裁判決の判断が見直される可能性がある。性的少数者の職場環境に関する訴訟で最高裁が判断するのは初めて。
　令和元年十二月の一審東京地裁は、自認する性別に即した生活をすることは重要な法的利益で「制約は正当化できない」と判断。トイレを使う他の女性職員への配慮は必要だが、原告が性的な危害を加える可能性は低いとして使用制限は違法とし、国に慰謝料など一三二万円の支払いを命じた。これに対し、三年五月の二審判決は「（経産省は）他の職員が持つ性的羞恥心や不安も考慮し、全職員にとって適切な職場環境を構築する責任を負っていた」と指摘。処遇は対話や調整を通じて決められ、原告も納得して受け入れており使用制限は適法だとした上で、面談時の上司の不適切な発言のみを違法とし、一一万円の支払いを命じた。
　弁論では、経産省がトイレの使用制限を行ったことを、人事院が「問題ない」とした判断が対象となる。

（産経新聞より抜粋）