自民党は十六日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を了承した。遠藤利明総務会長は記者会見で「全会一致で了承いただいた。評価したい」と述べた。この後、自民、公明両党は与党政策責任者会議で正式に修正案を了承。自民の茂木敏充、公明の石井啓一両幹事長は東京都内で会談し、修正案を週内に国会に提出する方針を確認した。
　修正案は、令和三年五月に超党派の議員連盟がまとめた「性自認を理由とする差別は許されない」との文言を「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と改めた。しかし、自民内では「不当な差別」の中身が不明瞭な点などが懸念されている。　
　自民は性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第一部会の合同会議で計四回、法案を審査したが、反対意見が多かったにもかかわらず、部会幹部らが一任を取り付けたことに、党内では「こんなやり方をすればどんな法案でも通せてしまう。民主主義の根幹に関わる」（閣僚経験者）などの批判がある。
　これに対し、萩生田光一政調会長は十六日、党内手続きについて「長い時間をかけて議論し、ほぼ収束され、最終的に一任を取り付けた。何ら瑕疵はなかったと思う」と記者団に強調した。

（産経新聞より抜粋）