与野党は七日の衆院内閣委員会理事懇談会で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、九日に与野党の三案を審議し、同日採決することで合意した。与党案が賛成多数で可決される見通し。女性の権利に対する侵害など法案に対する懸念は根強いが、会期末が二十一日に迫る中、衆参両院の委員会質疑は各一日しか行われず、懸念の払拭は不十分なまま、与党案は十六日にも参院本会議で成立する見通しだ。
　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は七日の会談で、LGBT理解増進法案を含め、与党や政府が提出した全法案を二十一日の会期末までに成立させる方針を確認した。
　自民は十三日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付。十五日の参院内閣委員会を経て、十六日の参院本会議で成立させる日程を想定している。共産は参考人質疑の実施などを求め、九日の採決に反対した。一方、立民は七日の理事懇で、必要な財政措置を講じることや地方自治体による条例の制定を妨げないなど十五項目の附帯決議案を示した。与党は九日の採決の際に附帯決議も採択する構えだが、維新は難色を示している。

（産経新聞より抜粋）