自民党安倍派（清和政策研究会、一〇〇人）は十五日、昨年七月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として「戦力不保持」を定めた九条二項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。提言は、九条二項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため、「急変する国際情勢の変化に柔軟に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」と指摘。「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」として、九条二項削除を目指すべきだとした。
　派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に「安倍氏は九条の問題を改憲の中核だととらえていた」と述べ、提言をとりまとめた意義を説明した。

（産経新聞より抜粋）