日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は十九日、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表した。武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指す。
　条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法五十三条について「要求から二十日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法十三条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示した。
　維新、国民民主、有志の会は三月にも緊急時の議員任期延長に関する条文案を示しており、条文案に関する第二弾の合意となる。

（産経新聞より抜粋）