政府は三十日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、新たに十都県一六一カ所を対象に指定することを了承した。昨年十二月の初指定に続く第二弾で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が原子力関係施設として初めて指定される。内訳は「注視区域」が一二一カ所、より重要な「特別注視区域」が四〇カ所。注視区域には川内原発に加え、航空自衛隊が使用する新潟空港（新潟市）も空港として初の指定対象となった。
　政府は今年五月に候補地を示し、関係自治体から意見を聞いていた。指定区域を告示、八月に対象の土地や建物の調査に乗り出す。今年度中に全国計約六〇〇カ所の指定を終える見通しで、当初の来年の秋ごろから前倒しする。高市早苗経済安全保障担当相は審議会で「実効性がある対応ができるよう法律をしっかり執行していきたい」と述べた。十都県は宮城、東京、新潟、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。

（産経新聞より抜粋）