LGBTなど性的少数者への理解増進法は十六日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で可決、成立した。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に対し国民の理解増進に関する施策の策定を促した。九日に衆院内閣委員会で審議入りし、一週間でのスピード成立となった。立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の三氏が採決時に退席した。
　法案は、自民、公明の与党案に、維新と国民民主が独自に提出した法案の要素を反映し、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれも訳せる英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないとの懸念が指摘され、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する」との文言を加えた。

（産経新聞より抜粋）