LGBTなど性的少数者への理解増進法が二十三日、施行された。政府は同法に基づき、基本計画を策定し、理解増進策の実施状況を年一回公表する。二十三日付で内閣府に基本計画の策定や国民への啓発活動などに取り組む担当部署を設置した。
　内閣府に設置した部署は法務省や厚生労働省などの職員ら十一人でスタート。理解増進のための参事官ポストも新設した。これまで性的少数者に対応する窓口は複数に分かれていたが、今後は内閣府が中心となって政策の調整、推進を担う。政府は年内に関係省庁による連絡会議を実施し、具体的な検討を始める方向だ。ただ、政府関係者によると、基本計画を策定する時期のめどは立っていないという。

（産経新聞より抜粋）