・韓国ソウル高裁が日本政府に対し、元慰安婦一人当たり二億ウォン（約二、二〇〇万円）の賠償を支払うよう命じた控訴審判決で、日本政府側は九日午前零時の期限までに上告を行わず、判決が確定した。日本政府の韓国内資産を強制的に差し押さえる手段はなく、日韓関係への影響は限定的とみられる。
・主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、日本政府は一審段階から訴訟参加に応じてこなかった。上川陽子外相は八日の記者会見で「今回の判決は国際法、日韓間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできない」と改めて強調。韓国政府に適切な措置を講じるよう求めた。
・先月二十三日の控訴審判決は、戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定。「違法行為に対しては主権免除を認めない国際的な慣習が存在する」として、主権免除の原則から原告側の請求を却下した二〇二一年四月の一審判決を取り消し、日本政府に賠償を命じていた。
（産経WEBより抜粋）