・日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は十一日、同社の上告を棄却した。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、原告側の勝訴確定は九件目。
・日本製鉄も過去に二件の賠償命令が確定しているが、日韓両政府は一九六五年の日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意しており、同社は支払いに応じていない。
・韓国政府は昨年三月発表の解決策に基づき、政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う方針。
・一方、先月二十八日に日立造船への賠償命令が確定した同種訴訟で、原告側弁護士は十一日、同社が裁判所に預けていた供託金の差し押さえを申請したと明らかにした。供託金が賠償に充てられれば、徴用工訴訟で日本企業の資金が原告に渡る初の事例となる。
（産経新聞より抜粋）