・自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は九日、国会内で総会を開き、海外の一部で導入されている、性自認に基づく性別変更を可能とする制度に否定的な声明をとりまとめた。「心理的な性別だけで性別変更を認める制度は、日本にはそぐわない」と指摘した。
・生殖不能要件が撤廃されれば、妊娠や出産が可能な戸籍上の男性が登場しかねず、声明は「現行の多くの法令との整合性がとれない事態に陥らないか」として関係省庁を挙げた対応を求めた。
・法改正の議論では、生殖不能要件撤廃の妥当性や、新たな要件の可否などを検討する方針も示した。
（産経新聞より抜粋）