・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、財産監視を強化して解散命令前の流出を防ぐ特例法が十三日、参院本会議で可決、成立した。提出した自民・公明・国民民主三党のほか、立憲民主党と日本維新の会、共産党などが賛成した。
・包括的な財産保全策の導入は見送られた。実効性が課題となる。
・特例法は、法令違反などで解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、一カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付ける。通知がない場合、処分を無効とする。
（産経新聞より抜粋）