・改正学校教育法が成立し、令和12（2030）年度以降、小中高校で実施される学習指導要領からデジタル教科書が正式な教科書になる。
・12年度以降は、紙の教科書に加え「完全デジタル」「紙とデジタルのハイブリッド」の3パターンが想定される。
・デジタル教科書が正式に採用されれば検定対象となり、紙の教科書と同様に義務教育段階では無償配布される。
・文科省は小さな文字の拡大や化学の実験映像の視聴など学習を効率化できるメリットを挙げる一方、画面を見る時間が増えることで視力や集中力の低下が危惧されている。
・文科省は小学4年生以下はデジタル教科書の対象外とする方針で、秋ごろに具体的な指針を取りまとめる。
・PISAの報告書は、1日当たり5時間超利用した場合にスコアが下降に転じることなどを踏まえ、学校でデジタル端末を使う場合は使い過ぎを防ぎ、適切なガイドラインが必要だと指摘する。
・先行してデジタル教科書を導入し紙の教科書を全廃していたスウェーデンでは、PISAで全科目のスコアが低下したことを受け、紙の教科書の復活を進めるなど見直しの動きが出ている。
（産経新聞より）