・政府は15日、外国人や外国法人による国内の土地・建物の所有や取得の状況に関する調査結果を公表した。
・全国の登記情報などを分析したところ、氏名などから外国人や外国法人と推定される「外国人類推者」が所有する土地は271,000～1,069,000筆で、登記された全国の土地全体の0.12%～0.46%だった。
・外国人類推者が所有する建物は183,000～566,000個で全体の0.35～1.07%だった。また、昨年1年間に東京都千代田区や港区などの都心6区で取引されたマンションのうち、外国人類推者による取得は11.9％だった。
・ただし、外国人類推者は氏名などに基づく推定であり、国籍を確認したものではない。不動産登記を巡ってはこれまで所有者の国籍を原則として確認しておらず、実態把握には限界がある。
・10月からは、不動産売買に伴う所有権移転登記などで新たな所有者の国籍情報の提供を求める。
（産経新聞より）