・政府は在留外国人の急増に伴う行政コストや不法就労に対応するため在留管理を是正し、今後の焦点として中長期的な「量的マネジメント」の策定を掲げた。
・在留外国人は約412万人と10年で倍増しており、小野田紀美外国人共生担当相のもと、資格別上限や総人口比率の目安など受け入れ規模の基本方針を今年度中にまとめる。
・外国人が社会の一員として定着するよう「日本語・生活学習プログラム」を並行して整備し、責任ある共生の枠組み構築を目指す。
・専門家からは、手続き手数料引き上げによる中小企業の負担検証や、将来的な人口減を踏まえた生産性向上とのバランスに関する地に足のついた議論が求められている。
・在留資格「経営・管理」の資本金要件引き上げ等により新規申請が激減しており、制度悪用の抑止と海外の優秀な起業家人材獲得との間でバランスの調整が問われている。
（産経新聞より）