全国の自治体が今年5月～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、26,331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子供の数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。少子化の加速は、将来の働き手や社会保障制度の支え手が細ることを意味する。
新型コロナが出産の増減に影響を与えるかどうかが注目されており、国のデータが初めて判明、厚労省が21日にも公表する。平成28年に初めて100万人を割り込み、昨年は865,000人まで落ち込んだ。今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出生数は70万人台となる可能性もある。

（産経新聞より抜粋）