韓国を訪問中の滝崎成樹外務省アジア太平洋局長は29日、韓国外務省の金丁漢（キムジョンハン）アジア太平洋局長と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた判決から30日で2年となる。約3時間の会談では徴用工問題に多くの時間が割かれた。
日韓の局長会談は菅義偉内閣発足後で初めて。滝崎氏は最高裁判決を受けた日本企業の韓国内の資産現金化について、「極めて深刻な状況を招くので絶対に避けねばならない」との従来の立場を伝えた。その上で、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に改めて強く求めた。
金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と強調。意思疎通の継続では一致したが、日韓の主張は平行線をたどった。

（産経新聞より抜粋）