国民民主党の小林正夫参院議員会長と日本維新の会の片山虎之助共同代表は30日の参院本会議で、憲法改正の議論に積極的に応じる意欲を菅義偉首相に示した。自民、国民、維新の足並みがそろいつつある中、護憲色を強める野党第一党の立憲民主党が孤立を深め、改憲論議から取り残される可能性がでてきた。
「大切な理念を守りつつ、未来志向の憲法について議論することは必要だ」代表質問に立った小林氏は「自身で改憲提案をするなど首相として極めて前のめりだった安倍路線を継承するのか」と菅首相を牽制する一方、党として憲法をめぐる議論を否定しない考えを示した。
この日は維新の片山氏も「（憲法改正の手続きを確定させる）国民投票法改正案を早急に成立させ、各会派の憲法改正案、それがなければ建設的な議論を国民の前で開陳すべきだ」と首相に訴えた。自民と維新の改憲路線に国民も歩調を合わせることになれば、停滞していた改憲論議が活発化し、憲法改正の国会発議に必要な「三分の二」の勢力の安定的な確保への道が開ける可能性がある。

（産経新聞より抜粋）