政府が外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関する法整備に向け、兼原信克元官房副長官補ら専門家による有識者会議を9日に設置することが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。年内に提出される有識者会議の提言を受け、来年の通常国会で法案提出を目指す。
有識者会議のメンバーは兼原氏、津田塾大の森田朗教授（行政学）、東大の佐橋亮准教授（国際政治学）ら計7人。兼原氏は昨年まで官房副長官補、国家安全保障局次長を務めた。
有識者会議の提言を踏まえ、政府は土地所有者の氏名や国籍、不動産の所在、利用実態などを調査できる権限を政府に付与する法案をまとめる。防衛施設周辺地や国境離島について、各省庁や自治体の調査を首相がトップの閣僚会議で集約する。

（産経新聞より抜粋）