与野党は12日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、19日に憲法審を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案などをテーマに自由討議を行うことを正式に合意した。ただ、12月5日の今国会会期末まで毎週1回の憲法審の定例日は限られており、法案の成立は難しいとされる。改憲政党を自称し、衆院憲法審で過半数を握る自民党の対応が注目される。
衆院憲法審での自由討議は5月以来で、今国会では初めて。改正案は平成30年6月に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあり、7国会連続で継続審議となっている。与党筆頭幹事の自民党の新藤義孝元総務相は記者団に「昨年5月の時点で採決することで合意している」と述べ、成立を目指す考えを示した。
とはいえ、改正案が衆院を通過しても、会期を延長しない限り参院憲法審での審議の機会は限られる。現状では今国会も成立に至らない可能性が高く、自民党幹部は「（未成立なら）自民党支持層から反発を受ける」と危機感を募らせる。

（産経新聞より抜粋）