衆院憲法審査会（会長・細田博之自民党元幹事長）は19日、今国会初の自由討議を行った。憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案をめぐり、自民党が早期採決を訴えたのに対し、立憲民主党は国民投票運動時の政党によるCM規制などの論点があるとして難色を示し、主張は平行線をたどった。会期末が12月5日に迫っていることもあり、改正案の成立は今国会も困難な情勢だ。
自由討議は今年5月以来、ほぼ半年ぶりの開催。改正案は駅や商業施設での共通投票所の設置など7項目で、平成30年に提出されてから7国会連続で継続審議となっている。
与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「速やかに手続きを進めるべきだ」と述べ、公明党の北側一雄副代表も「速やかに成立を図るべきだ」と強調した。
これに対し、立民や共産党は改正案とCM規制などを並行して議論していくべきだとの立場を譲らず、立民の大串博志氏は「7項目だけ先にというのは理屈に合わない」と反発した。
一方、国民民主党の山尾志桜里氏はCM規制などの論点について、自民党が追加的な議論などを確約することを条件に「採決に応じたい」と明言。新藤氏は「議論の場を作り、議論を深めながら前に進めていくと約束したい」と述べた。
改憲をめぐっては自民、公明、国民に加え、日本維新の会が議論を進めるよう主張。立民や共産は改憲条文案を年内に策定する自民の方針を批判した。26日も自由討議を開催する。

（産経新聞より抜粋）