政府は9日、外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関する法整備に向けた有識者会議の初会合を開いた。有識者会議が年内にもまとめる提言を受け、政府は外国資本による買収の実態を調査する権限を盛り込んだ関連法案を作成。来年1月召集予定の通常国会での提出を目指す。
有識者会議のメンバーは、森田朗津田塾大教授（行政学）を座長とし、兼原信克元官房副長官補、佐藤亮東大准教授（国際政治学）、野口貴公美一橋大教授（行政法）、松尾弘慶大教授（開発法学）、渡井理佳子慶大教授（公法学）、吉原祥子東京財団政策研究所研究員（土地制度）の七人。
この日は、安全保障上重要な土地の買収に関する現状と課題について議論し、厳しさを増す日本の安全保障環境や土地管理制度の未熟さが指摘された。第2回会合では法整備に向けた論点を整理する。

（産経新聞より抜粋）