加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第五条について、ロシア、韓国がそれぞれ不法に占拠している北方領土と竹島には及ばないとの見解を示した。「現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。

（産経新聞より抜粋）