衆院憲法審査会は26日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案をめぐり初の質疑を行った。質疑では自民党が早期採決を提案し、公明、国民民主両党が同調したほか、日本維新の会は質疑打ち切りと採決を求める動議を出した。立憲民主党は採決に慎重な姿勢を示した。
同改正案は平成30年6月の提出以降、一部野党の反対で実質審議が見送られてきた。質疑で与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「内容に異論のないものが、八国会を経て採決に至らない状態を誠に憂う」と述べた上で「可及的速やかに採決に移るようお願いしたい」と強調した。公明党の北側一雄副代表も「速やかな成立が国会の責務だ」と訴えた。立民の奥野総一郎氏はテレビCMの量的規制やインターネット広告の規制が必要だと主張し「腰を落ち着けて議論を進め、（国民投票法の）抜本改正を目指すべきだ」と採決に慎重な姿勢を示した。共産党と社民党は採決に反対した。

（産経新聞より抜粋）